2018-06-04 第196回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
その点、本日の別冊資料の一枚目に添付させていただきました五月十一日本会議のもとむら議員に対する大臣の答弁、悪徳商法等の、悪徳事業者による消費者被害については、勧誘の態様に特殊性があり、通常の社会生活上の経験を積んできた消費者であっても、一般的には本要件に該当するという解釈というのは、これはいい御答弁、解釈指針なのではないかなというふうに評価をしております。
その点、本日の別冊資料の一枚目に添付させていただきました五月十一日本会議のもとむら議員に対する大臣の答弁、悪徳商法等の、悪徳事業者による消費者被害については、勧誘の態様に特殊性があり、通常の社会生活上の経験を積んできた消費者であっても、一般的には本要件に該当するという解釈というのは、これはいい御答弁、解釈指針なのではないかなというふうに評価をしております。
これらの指摘について、大臣は、衆議院本会議でもとむら議員の質問に対して、高齢者であっても契約の目的となるものや勧誘の態様との関係で本要件に該当する場合があると、このように答弁されましたが、なおこの答弁を維持されますでしょうか。 近年、結婚式場など、キャンセル料をめぐるトラブルが多発しています。これは、新郎新婦が慣れていない、契約期間が長い、そして見積りが不透明など、様々な理由があります。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） もとむら議員にお答えをいたします。 愛媛県の文書についてお尋ねがありました。 御指摘の平成二十七年七月二十五日に加計理事長とお会いしたことはありません。念のため入邸記録も調査をいたしましたが、入邸記録は、使用目的終了後、遅滞なく廃棄する取扱いとされており、加計理事長が官邸を来訪した記録は確認できませんでした。
○国務大臣（福井照君） もとむら議員にお答えをさせていただきます。 「社会生活上の経験が乏しいことから」という要件を設けることとした経過についてお尋ねがございました。
先ほど、もとむら議員の方からもお話があったんですけれども、確かにこの航空保安、今、国と航空会社、費用を折半しているというふうなことでございます。その御答弁がるるあったわけでございます。 しかし、その国の負担分、実は中身を見てみますと、空港使用料からの収入が多くを占める、いわゆる空港整備勘定からの補助であります。
この件につきましては、先ほど、希望の党のもとむら議員の方から、リニアの談合事件についての御質問がございました。このリニアの建設工事というものは、総工費九兆円に上る国家プロジェクトでございます。また、このうち三兆円は国が低利子で貸し出す財投が充当されており、公共性も極めて高いものでございます。
先ほど、もとむら議員から同じようなものがありましたけれども、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの人たち、ＳＮＳ対策もありましたけれども、これも必要かと思いますが、そういうスクールカウンセラーの方々は、毎日ずっと学校にいて生徒と接するわけではありませんので、そういった意味では、やはりこうした問題を予防する、そして解決するためには、学校そして特に教職員の方々の力が必要だというふうに思っております